CUSTOMS DUTY & CONSUMPTION TAX — INFORMATION

関税・消費税の
納付方式について

輸入者が直接納付する「リアルタイム口座振替方式」と、通関会社の包括納期限延長に用いる「リアルタイム・ボンド包括方式」。それぞれの仕組みと役割を整理します。

比較のポイント：名称は似ていますが、前者は輸入者（納税者）の口座からの即時納付、後者は通関会社に対する保証を活用した包括納期限延長です。両者を混同しないことが重要です。
01 / TWO PAYMENT SYSTEMS

２つの方式の仕組み

対象者・納付時期・保証の有無が異なります。

METHOD 01 / 輸入者（納税者）向け

リアルタイム口座振替方式

輸入申告時に、輸入者（納税者）の預金口座から関税・消費税等を直接引き落とす電子納付の仕組みです。マルチペイメントネットワークを活用します。

  • 輸入申告と納付を同時に処理
  • 個別の輸入者口座から直接引き落とし
  • ここでいう「即時引落し方式」自体は、後払いの保証制度ではありません
※輸入者本人による納付の仕組みであり、通関会社の包括保証を扱うものではありません。
METHOD 02 / 通関会社向け

リアルタイム・ボンド包括方式

通関会社が利用する関税等の包括納期限延長に際し、保険会社が通関会社の保証人となり、税関へ包括保証書を提出する方式です。

  • 保証限度額（極度額）と保証期間（原則１年間）を設定
  • 所定の条件下で最長３か月の納期限延長
  • 荷主ごとの与信管理・回収は通関会社が担当
※「リアルタイム・ボンド」は本ページで案内する通関会社向け包括保証方式の呼称です。
02 / PRACTICAL WORKFLOW

通関会社向け包括方式の実務フロー

保証設定から税関への納付までの流れを簡潔に示します。

STEP 01

保証枠の設定

保険会社が通関会社に対する保証限度額・保証期間を定めます。

STEP 02

税関へ保証書提出

通関会社が包括保証書を税関へ提出し、所定の手続きを行います。

STEP 03

荷主から回収

通関会社が荷主ごとに関税等を管理し、与信管理のうえで回収します。

STEP 04

税関へ納付

税関からの納付書などに従い、定められた期限までに税関へ納付します。

納期限と資金管理

包括納期限延長の枠組みにより、所定の条件で最長３か月の延納が可能です。実務上は納付書の交付や適用される期限を確認し、必要以上に延納せず、保証枠を効率的に利用する考え方です。保証に伴う費用が発生する場合があります。

03 / CREDIT & GUARANTEE CONTROL

与信管理と保証枠の注意点

保証がある場合でも、荷主からの回収リスクは通関会社に残ります。

荷主が関税等を支払わない場合

荷主の倒産等によって通関会社が回収できず、税関への納付が行われない場合、保証契約に基づいて保険会社に保証履行が求められることがあります。その場合、保険会社から通関会社へ求償が行われる可能性があります。

保証履行によって利用可能な保証枠は減少し、保証限度額を使い切ると残枠がなくなります。 保証が一部履行された時点で一律に全枠が消滅する、という意味ではありません。

与信管理

荷主ごとの信用調査・請求・回収は通関会社が実施します。

保証限度額

設定された極度額の範囲内で利用し、保証枠の使用状況を管理します。

求償リスク

保証履行後は、保証契約等に応じて通関会社に対する請求が生じ得ます。

04 / COMPARISON TABLE

主な違いを一覧で比較

比較項目 リアルタイム口座振替 リアルタイム・ボンド包括方式
利用対象 輸入者（納税者） 通関会社（荷主ごとの管理が必要）
主な機能 輸入者口座から即時に納付 包括保証を利用した納期限延長
納付時期 輸入申告時の即時納付 所定条件下で最長３か月の延長
仕組み マルチペイメントネットワークによる電子納付 保険会社の保証を税関へ包括的に提出
期待される効果 納付手続きの迅速化 通関会社の資金繰り・納付管理に柔軟性
留意点 この即時引落し方式自体は納期限延長の仕組みではない 荷主与信・回収責任、保証枠管理、保証費用等

※本表は両方式の基本構造を比較するものです。税関の他の納付・納期限延長手続の適用可能性全般を否定するものではありません。

リアルタイム・ボンド包括保証方式の概要へ

保証設定・実務フロー・問い合わせ先は親ページでご案内しています。

包括保証方式のページを見る

本ページは、関税等の納付方式および通関会社向け包括保証制度についての一般的な情報提供を目的としています。実際の利用条件、保証範囲、納期限、求償等は税関の手続および個別の契約内容をご確認ください。