CUSTOMS BOND / INFORMATION

リアルタイム・ボンド
包括保証方式

保険会社が「通関会社」を包括的に保証し、その通関会社が複数の荷主の関税等を与信・回収管理する独自の包括保証スキームの概要です。

通関会社向けの包括保証方式です。

保険会社が個々の輸入者を一件ずつ保証する方式ではありません。保証の対象は、フォワーダー等の通関会社です。

01 / CUSTOMS BOND STRUCTURE

通関会社を保証対象とする、包括保証の体系図

個々の荷主ではなく、複数荷主の輸入通関を扱う通関会社に保証極度額を設定することが、この方式の核心です。

保証の対象:通関会社(フォワーダー等)荷主A・B・Cごとに別々の保険を付ける方式ではありません。
税関 / CUSTOMS税関

包括納期限延長手続を受け、保証書に基づく担保を確認。通関会社から関税等の納付を受ける。

通関会社 → 税関輸入申告・包括納期限延長申請・保証書提出・関税等の納付税関 → 通関会社輸入許可・納期限延長等の通知
包括保証の対象 / APPLICANT通関会社
(フォワーダー等)

複数荷主の案件を一括管理。荷主ごとの与信・関税等の回収・税関への納付を行う。

通関会社 → 保険会社包括保証の依頼保険会社 → 通関会社通関会社を対象とする保証書の発行
保証人 / GUARANTOR保険会社

通関会社について保証極度額・保証期間を定め、税関向けの包括保証を提供する。

保険会社による税関向けの包括保証保証される通関会社の納付義務を対象とし、保証書は通関会社経由で税関に提出
個々の荷主からの関税等の資金回収・与信管理は、通関会社が一括して実施
荷主 A輸入者・納税者
荷主 B輸入者・納税者
荷主 C輸入者・納税者
その他の荷主複数案件を管理
読み方:荷主ごとに保険会社が保証するのではなく、通関会社の保証枠を介して複数の輸入案件を扱います。各荷主からの回収リスクは通関会社が管理し、税関への納付義務と区別します。
元の体系図を参照する

元の体系図に描かれた「税関/通関会社(申請者)/複数の納税者/保険会社」の関係を、上記のHTML図で描き直しています。

旧ページの体系図を別画面で開く ↗

POINT 01

保証枠の単位

個別の輸入者ではなく、通関会社を対象とする包括保証極度額を設定します。

POINT 02

保証期間

この制度概要で想定する期間は1年間。個別の保証契約条件を確認します。

POINT 03

通関会社の役割

複数荷主の与信・請求・回収と、税関への納期限管理を一元化します。

02 / TWO DIFFERENT SCHEMES

輸入者の口座振替とは、対象が異なります

似た名称でも、輸入者の直接納付と、通関会社に対する包括保証は別の仕組みです。

参考:輸入者自身の納付

リアルタイム口座振替方式

輸入者自身が納税者として、自らの口座を利用して関税・輸入消費税等を電子納付する方式です。

輸入者
(納税者)
輸入者の
銀行口座から納付

※ この欄は違いを示すための参考情報です。通関会社向けの包括保証ではありません。

税関の口座振替方式の案内 ↗

03 / OPERATION

リアルタイム・ボンドの実務フロー

通関会社を対象に保証枠を設定し、複数荷主の与信・回収と税関への納付を管理する実務の流れです。

保証枠の設定

保険会社が通関会社に対する保証極度額と保証期間を定めます。荷主別保証ではありません。

包括保証書の提出

通関会社を経由し、税関に包括保証書を提出します。

荷主への請求・回収

通関会社が荷主の与信を管理し、関税等の必要資金を回収します。

税関への納付

税関からの納付書等に基づき、定められた納期限までに納付します。

運用上のポイント:元の制度説明では最大3か月の納期限延長を案内しています。保証枠には所定の費用がかかるため、納付までの期間と回収状況を管理し、必要な資金を効率的に運用することが重要です。保証枠は、利用可能な残枠の範囲で繰り返し活用する設計です。
04 / RISK CONTROL

荷主与信と、保証枠の管理

保証制度を利用しても、通関会社の荷主に対する債権回収責任がなくなるわけではありません。

通関会社側で管理すべき事項

この保証は通関会社を対象とする税関向けの包括保証であり、荷主ごとの債権回収保証を意味しません。

  • 荷主ごとの与信審査・取引限度額の管理
  • 関税等の立替額、請求額、回収状況、納期限の確認
  • 税関への納付に必要な資金と、保証枠の残高の管理
保証の履行請求が発生した場合荷主からの未回収等により通関会社が納期限までに納付できず、税関から保証人に履行請求がなされる場合があります。保証履行に伴い保証枠を消化し、限度額を使い切れば利用可能な残枠はなくなります。また、保証を履行した保険会社から通関会社に対して償還請求が生じる場合があります。具体的な取扱いは保証契約および税関の手続によります。
05 / INFORMATION

お問い合わせ先

リアルタイム・ボンド制度の概要に関するご案内先です。

リアルタイム・ボンド係

株式会社インターリンク

リアルタイム・ボンドに関するお問い合わせ

bond●marineinsurance.jp ※ ●を @ に変更してください
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取扱代理店

有限会社ウェルプランニング

制度のご案内および取扱いに関するお問い合わせ

公式サイトを見る ↗

※ 本ページは包括関税ボンドの仕組みと運用上の留意事項を説明する情報提供ページです。記載内容は制度の概要であり、保証内容・保証期間・極度額・費用・手続・引受可否等は個別の契約条件や関係手続によります。